2026年版 扶養範囲内で働ける金額ライン

「扶養」には2種類ある

まず前提として、「扶養」には以下の2種類があり、それぞれ管轄・条件・金額ラインが異なります。

税法上の扶養ライン

①所得税がかかり始める壁：年収178万円（2026年分）

給与収入のみの方は、2026年分の所得税では年収178万円まで所得税がかかりません。これは「給与所得控除（最低74万円）＋基礎控除（104万円）＝178万円」という計算によるものです。

• 月換算の目安：約148,300円（178万円÷12ヶ月）

「103万円の壁」は、2025年分の改正で160万円（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円）になり、2026年度の税制改正でさらに178万円へ引き上げられました。詳しい控除額は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で確認できます。2025年分の改正の概要は、国税庁の特設ページにまとまっています。

注意したいポイントは次の3つです。

• 基礎控除104万円が使えるのは、合計所得金額489万円以下の方です。給与以外の所得が多い場合は、控除額が変わります。
• この178万円は2026年分・2027年分の特例を含む数字です。2028年分以降は仕組みが見直される予定のため、翌年以降も同じ金額とは限りません。
• 2026年11月までの毎月の源泉徴収は従来のままで、改正後の控除は12月の年末調整で反映されます。毎月の手取りがすぐに増えるわけではありません。

なお、178万円はあくまで所得税の壁です。住民税や社会保険には別の基準があり、「178万円までは税金も社会保険料もかからない」という意味ではありません。

②配偶者控除が受けられる壁：年収136万円（2026年分）

配偶者控除（最大38万円）は、配偶者（パート・アルバイト本人）の合計所得金額が一定額以下の場合に受けられます。基礎控除の見直しにより、この所得要件は2025年分の58万円以下から、2026年分は62万円以下に引き上げられています。

給与収入のみの場合、62万円（所得）＋74万円（給与所得控除）＝年収136万円が目安です。

• 月換算の目安：約113,300円（136万円÷12ヶ月）

配偶者控除の仕組みや金額表は、国税庁タックスアンサー「配偶者控除」で確認できます。配偶者の所得が上の要件を超えても、「配偶者特別控除」によって控除額が段階的に減る形で、すぐに0円になるわけではありません。

ただし、控除を受ける側（配偶者）の所得が1,000万円を超えると、どちらの控除も受けられません。

⚠️ 本人の所得税がかからないラインと、配偶者控除が満額受けられるラインは別の数字です。「178万円」と「136万円」を混同しないように注意してください。

社会保険上の扶養ライン

税法上の扶養とは別に、健康保険・年金の扶養（社会保険上の扶養）にも年収の壁があります。こちらは税金ではなく、自分自身が社会保険料を払わなければならなくなるかどうかの分岐点です。

③勤務先の社会保険に加入する壁：「106万円の壁」は撤廃

従業員が一定規模以上の企業に勤めるパート・アルバイトの方は、これまで月額賃金8.8万円（年収約106万円）以上になると、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務づけられていました。

2025年の年金制度改正法により、この賃金要件（8.8万円以上）は2026年10月に撤廃されました。現在は、次の条件がそろうと、賃金の額にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない
• 勤務先が従業員51人以上の企業等（現時点）

企業規模の要件も、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定です。小さな会社で働く方も、将来的には対象になります。

つまり、「年収106万円までなら加入しなくていい」という考え方は通用しなくなりました。週20時間以上働くかどうかが、新しい判断基準です。制度の全体像は、厚生労働省「『年収の壁』への対応」で確認できます。

④健康保険・年金の扶養から外れる壁：年収130万円

年収が130万円以上になると、配偶者や親の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険や厚生年金に加入する必要が生じます。

• 月換算の目安：約108,300円（130万円÷12ヶ月）

この壁を超えると、健康保険料と年金保険料が新たに発生するため、手取りが一気に減る可能性があります。

年収が131万円になっても、社会保険料の負担が年間数十万円生じるケースがあり、実質的な手取りが130万円未満のときより少なくなる「逆転現象」が起きることがあります。

2025年から2026年にかけて、この130万円の判定方法には次の変更がありました。

• 2026年4月から、労働契約ベースで判定：給与収入のみの方は、労働条件通知書などの労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満であれば、原則として被扶養者として扱われます。
• 事業主の証明による認定の円滑化が恒久化：人手不足などによる一時的な収入増で130万円を超える場合に、事業主の証明があれば扶養に入り続けられる運用が、恒久的な取扱いとなりました。
• 19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満：2025年10月から、学生年代の被扶養者の認定基準が引き上げられています。

⚠️ 130万円の壁は、勤務先の規模や雇用形態、加入している健康保険組合によって扱いが異なる場合があります。詳細は加入している健康保険組合や年金事務所に確認してください。

「年収の壁」を一覧で整理する（2026年10月時点）

扶養を外れると手取りはどう変わるか

「扶養を外れると損をする」とよく言われますが、実際にどれくらい手取りが変わるのかを確認しておきましょう。

たとえば、年収が130万円をわずかに超えた場合、以下のような負担が新たに発生します。

• 国民健康保険料：年間約15〜25万円（自治体・所得により異なる）
• 国民年金保険料：年間約20万円前後

合計すると、年間35〜45万円程度の社会保険料負担が生じる可能性があります（いずれも目安で、世帯の状況によって変わります）。年収が131万円であっても、手取りベースでは130万円未満のときより少なくなることがあるため、「少し超えたから大丈夫」とは言えない点に注意が必要です。

一方、年収が150万円〜160万円以上になってくると、社会保険料を差し引いても手取りが増えてくる傾向があります。扶養を外れることを検討する場合は、「少し超える」ではなく「しっかり超える」ことが手取りを守るうえでのポイントです。

2026年の制度変更で自分はどう動くべきか

2026年は、税の壁と社会保険の壁が別々の方向に動いた年です。

• 税の壁は上がった：所得税の壁は178万円、配偶者控除の壁は136万円まで広がり、税金だけを考えれば働ける余地が増えました。
• 社会保険の壁は形が変わった：「106万円」という金額の壁はなくなり、週20時間以上の勤務で加入対象になる仕組みに変わりました。130万円の判定も、労働契約ベースになっています。

税の壁が上がっても、社会保険の加入要件は変わりません。税の壁と社会保険の壁は別々に確認することが必要です。

2026年の働き方を考える際のチェックポイントをまとめます。

• 週の所定労働時間：20時間以上かどうか（勤務先が51人以上の場合は加入対象）
• 勤務先の従業員規模：2027年10月以降、対象企業が段階的に広がる
• 配偶者の有無と収入：配偶者控除・配偶者特別控除の適用可否を確認
• 労働契約の内容：130万円の判定は、労働条件通知書などの賃金が基準
• 年収の見込み：どの壁に近いかを把握する
• 2028年分以降の税制：所得税の控除額は見直される予定のため、毎年確認する

扶養の範囲内で働くかどうかは、税金・社会保険・家庭の状況など複数の要素が絡み合います。年収の壁ごとに何が変わるかを正確に理解したうえで、自分にとって最適な働き方を選択することが大切です。

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参考リンク

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（PDF）
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁タックスアンサー「配偶者控除」
• 厚生労働省「『年収の壁』への対応」
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」リーフレット（PDF）