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働き方・雇用形態

2026年10月からの最低賃金一覧|2025年度からの変化を比較

2026年度(令和8年度)の最低賃金は全国加重平均1,177円となり、2025年度から56円引き上げられます。厚生労働省の一次情報をもとに、都道府県別の一覧と2025年度からの変化、雇用形態・業種による影響を解説します。

2026年10月から、最低賃金は全国平均で1,177円に上がる見込みです。2025年度の1,121円から56円の引上げです。

この記事では、厚生労働省の発表をもとに、2025年度から何がどう変わったのかをわかりやすくまとめました。

※新しい金額は、都道府県ごとに2026年10月1日〜12月2日にかけて順次適用されます。金額と日付は2026年9月3日時点の「答申額」「予定日」で、変更になる場合があります。最新の金額は、厚生労働省の特設サイト「最低賃金制度」で確認してください。

2025年度と2026年度の最低賃金を比較

項目

改定前(2025年度)

改定後(2026年10月〜)

全国平均(加重平均)

1,121円

1,177円

前年度からの引上げ額

+66円

+56円

引上げ率

6.3%

5.0%

いちばん高い都道府県

1,226円(東京)

1,280円(東京)

いちばん低い都道府県

1,023円(高知・宮崎・沖縄)

1,085円(宮崎)

最高額と最低額の差

203円

195円

出典:厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
※2026年度の引上げ率、最高額と最低額の差は出典の数値から編集部で計算。

2026年度の変化のポイント

上がり幅は小さくなったが、大きな引上げが2年続く

2025年度の66円は、過去最大の引上げでした。2026年度は56円と10円小さくなりましたが、それでも過去2番目の大きさです。

地方ほど大きく上がり、地域の差が縮まった

引上げ額が大きかったのは、佐賀(+65円)、鹿児島(+64円)、高知・沖縄(+63円)など。東京・神奈川・大阪は+54円でした。その結果、いちばん高い地域と低い地域の差は203円から195円に縮まりました。

2026年10月から順次スタート

新しい最低賃金は、2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順番に適用されます。10月1日に切り替わるのは東京・大阪など15都道府県で、沖縄は12月2日と、地域によって時期が違うので注意しましょう。

月収にするとどれくらい変わる?

全国平均の時給で、月160時間(1日8時間×20日)働いた場合の目安です。

年度

時給

月収の目安

改定前(2025年度)

1,121円

179,360円

改定後(2026年10月〜)

1,177円

188,320円(+8,960円)

※税金や社会保険料を引く前の金額です。

【一覧】2026年10月からの都道府県別の最低賃金

都道府県

改定前
(2025年度)

改定後
(2026年10月〜)

引上げ額

発効予定日

北海道

1,075円

1,131円

+56円

10月1日

青森

1,029円

1,090円

+61円

10月29日

岩手

1,031円

1,090円

+59円

12月1日

宮城

1,038円

1,098円

+60円

10月1日

秋田

1,031円

1,090円

+59円

10月14日

山形

1,032円

1,092円

+60円

10月30日

福島

1,033円

1,094円

+61円

10月16日

茨城

1,074円

1,136円

+62円

10月18日

栃木

1,068円

1,125円

+57円

10月1日

群馬

1,063円

1,120円

+57円

10月3日

埼玉

1,141円

1,196円

+55円

10月1日

千葉

1,140円

1,195円

+55円

10月1日

東京

1,226円

1,280円

+54円

10月1日

神奈川

1,225円

1,279円

+54円

10月1日

新潟

1,050円

1,108円

+58円

10月1日

富山

1,062円

1,119円

+57円

10月1日

石川

1,054円

1,113円

+59円

10月3日

福井

1,053円

1,112円

+59円

10月4日

山梨

1,052円

1,113円

+61円

11月1日

長野

1,061円

1,117円

+56円

10月2日

岐阜

1,065円

1,121円

+56円

10月1日

静岡

1,097円

1,154円

+57円

10月15日

愛知

1,140円

1,195円

+55円

10月1日

三重

1,087円

1,143円

+56円

10月1日

滋賀

1,080円

1,136円

+56円

10月3日

京都

1,122円

1,180円

+58円

11月16日

大阪

1,177円

1,231円

+54円

10月1日

兵庫

1,116円

1,172円

+56円

10月1日

奈良

1,051円

1,107円

+56円

10月4日

和歌山

1,045円

1,101円

+56円

10月3日

鳥取

1,030円

1,090円

+60円

10月3日

島根

1,033円

1,092円

+59円

10月10日

岡山

1,047円

1,104円

+57円

10月2日

広島

1,085円

1,141円

+56円

10月11日

山口

1,043円

1,101円

+58円

10月8日

徳島

1,046円

1,103円

+57円

11月1日

香川

1,036円

1,092円

+56円

10月1日

愛媛

1,033円

1,093円

+60円

11月1日

高知

1,023円

1,086円

+63円

10月29日

福岡

1,057円

1,114円

+57円

10月4日

佐賀

1,030円

1,095円

+65円

11月15日

長崎

1,031円

1,087円

+56円

11月2日

熊本

1,034円

1,092円

+58円

12月1日

大分

1,035円

1,096円

+61円

11月1日

宮崎

1,023円

1,085円

+62円

10月24日

鹿児島

1,026円

1,090円

+64円

10月25日

沖縄

1,023円

1,086円

+63円

12月2日

全国平均

1,121円

1,177円

+56円

-

出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」(PDF)

働き方や業種による違い

最低賃金は、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態に関係なく、すべての働く人に適用されます。

こんな人は

ここをチェック

パート・アルバイト

時給が新しい最低賃金を下回っていないか

月給制の正社員

月給を1時間あたりに直した金額が下回っていないか(残業代・通勤手当などは含めない)

派遣社員

派遣先の都道府県の最低賃金で確認

特定の業種で働く人

業種別の「特定最低賃金」がある場合は、高いほうが適用

鉄鋼業や自動車小売業など、都道府県ごとに特定の産業を対象とした「特定最低賃金」が定められている場合があります。地域別最低賃金と両方が適用されるときは、高いほうの金額が適用されます。

特定最低賃金は産業ごとに改定時期が異なり、金額や発効日が随時変わります。最新の金額は、厚生労働省の特設サイトで確認してください。
▶ 厚生労働省「特定(産業別)最低賃金全国一覧」

まとめ

2026年10月から、最低賃金は全国平均1,177円になり、これまでより56円上がります。上がり幅は前年より小さいものの過去2番目の大きさで、特に地方で大きく引き上げられました。発効日は地域ごとに違うため、自分の地域の金額と日付を確認しておきましょう。

参考資料

ジョブポスト編集部

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